司法書士業界とは一体どのような業界なのでしょうか？

新人司法書士が、司法書士業界で生きていくためには、まずは業界のことを知っておかなければなりません。

ここでは、司法書士業界の現状、クライアントの種類、クライアント別に発生する業務、事務所形態といった観点から、司法書士業界を見てみたいと思います。

司法書士数の推移

全国の司法書士数は、年々緩やかな増加傾向にあります。（※図表１参照）

（司法書士白書より）

平成１７年４月１日時点では１万７７３５名でしたが、平成２７年４月１日時点では２万１６５８名と、１０年間で３９２３名増加しています。

認定司法書士も、平成１７年４月１日時点では８４６２名だったのが、平成２７年４月１日時点で１万５６１３名と、こちらも同様に増加傾向にあります。

尚、平成２８年１月１日現在の司法書士の構成は、男性が１万８３４３名で全体の８３．５％を占め、女性が３６１４名で１６．５％となっており、圧倒的に男性司法書士数が多くなっています。

年齢構成は、４０代の５３３６名（２４．３％）が最も多く、次いで６０代の４９１０名（２２．４％）、３０代の４５７８名（２０．８％）の順になっています。平均年齢は５２．８歳で、最年少が２２歳、最年長が１００歳です。

不動産登記事件数

次に、司法書士に関連するいろいろな業務の件数を見てみましょう。

不動産登記（権利）の事件数は平成２４年に若干件数は盛り返したものの、平成２５年以降減少に転じ、全体として減少傾向が続いています。

平成１７年時点で全体として約１０２０万件であったものが、平成２６年時点では、約８８０万件になっており、約１４０万件も減少しています。

（法務省登記統計・司法書士白書より）

（単位：件）
（法務省登記統計・司法書士白書より）

登記の種別で見てみると、平成１７年時点と比べて、軒並み減少傾向にありますが唯一「相続その他一般承継による所有権の移転」のみが約１８％の増加を示しています。
 

会社登記件数

株式会社、有限会社（特例有限会社含む）、合同会社、合名会社、合資会社、外国会社の会社登記事件数は、平成１８年の会社法施行時に一旦増加しましたが、翌年の平成１９年には約２０万件の急激な減少をし、その後も減少が続いています。

（法務省登記統計・司法書士白書より）

簡易裁判所民事事件数

簡易裁判所における民事事件新受事件数は、平成１５年をピークにその後減少傾向が続いています。

（司法統計年報・司法書士白書より）

平成１５年７月から認定司法書士に簡易裁判所の代理権が付与されており、平成１５年の事件数の増加は、その影響が大きいと考えられています。

訴訟事件数は平成２１年がピークとなっていますが、過払訴訟の減少に伴い、その後全体として減少傾向が続いています。

訴訟事件数は減少しているといえども、平成２８年１２月時点での日本信用情報機構に登録されている借入残高のある無担保無保証借入人数は１０４２万人おり、未だに膨大な数となっています。（株式会社日本信用情報機構　各種統計データより）

加えて、このデータには信用情報機関に登録のない金融業者などの数値は反映されていないことを考えると、債務整理自体の潜在的需要はまだまだあると考えられます。

破産、個人再生事件数

破産事件新受数は大幅な減少傾向が続いています。平成１６年には約２２万件あった破産事件数が平成２６年には約７万３０００件となっており、大よそ６７％の減少を示しています。

個人再生事件新受数（小規模個人再生事件、給与所得者等再生事件）も、平成１９年をピークにその後減少傾向が続いています。

平成１９年の約２万７０００件が平成２６年には約７６００件と、こちらも約７２％の減少となっています。

（司法統計年報より）

成年後見継続受託事件数

リーガルサポート会員を対象にした、継続受託事件数の推移ですが、全体として右肩上がりの増加を続けています。

特に成年後見人、保佐人、補助人等の法定後見人への就任件数が顕著に増加しています。

また、グラフには記載されておりませんが、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人といった法定後見監督人や任意後見監督人への就任件数も年々増加しています。

遺言件数

公正証書遺言書作成件数も、増加を続けています。平成１５年には約６万４０００件だったものが、平成２８年時点で約１０万５０００件と、約４万件以上増加しています。

また、自筆証書遺言等の検認手続数も、公正証書遺言数の増加ほどではありませんが、微増を続けています。

（日本公証人連合会統計、司法統計年報より）